2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今お尋ねの上位三漁協でありますけれども、一位は佐賀県の有明海漁業協同組合で、これは百十七件、これは平成二十七年度補正予算から平成三十年度補正予算までの漁船リース事業でありますけれども、二番目が宮城県漁業協同組合、これが五十一件、三番目が、これは私の地元にもなるわけでありますけれども、北海道の昆布森漁業協同組合、四十五件となっております。
今お尋ねの上位三漁協でありますけれども、一位は佐賀県の有明海漁業協同組合で、これは百十七件、これは平成二十七年度補正予算から平成三十年度補正予算までの漁船リース事業でありますけれども、二番目が宮城県漁業協同組合、これが五十一件、三番目が、これは私の地元にもなるわけでありますけれども、北海道の昆布森漁業協同組合、四十五件となっております。
訟務局長に一点聞きたいと思うんですが、そのようにして政府は開門に背を向け続けて、一方で平成十七年から二十六年度までの間に四百三十三億円の事業費を費やして、これ資料の後ろ三枚目にちょっと参考を出していますが、有明海漁業の再生事業を行ってきたわけです。ところが、政府が環境改善のメルクマールだとする二枚貝の回復も全くなされていないどころか、逆に深刻な状態になっている。
○仁比聡平君 時間がなくなりましたから、大臣、最後、認識を問うことができないのが残念ですけれども、今申し上げた有明海漁業の再生事業について、昨年十一月、沿岸四県漁協の、長崎も含めてですよ、が、農水大臣と、そして自民党のプロジェクトチームに要請をしています。そこでは、この間、漁業者が実感できるような効果は確認できませんでしたと述べている。
ですから、補助分の水揚げさえないというのが有明海漁業の今の現実なんですよ。諫早湾内にある瑞穂漁協というところの組合長は、国がしていないのは開門調査だけだというふうに語気強く訴えておられます。
今の先生から御指摘ございましたアゲマキでございますが、有明海漁業振興技術開発事業によりましてアゲマキの放流を行ってきておるところでございまして、平成二十一年度から実施しているわけでございますが、昨年は佐賀県の太良町牟田地先で三十六・六万個体、鹿島市浜地先で五十五・六万個体の種苗放流を行ったところでございます。
政府は、確定した開門義務を履行して有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を放置し続けています。 開門問題をめぐっては、開門を求める漁業者側が開門をしない場合の制裁金を、営農者側は開門した場合の制裁金の支払いを福岡高裁に申し立て、両者ともに認められました。これは去年の話です。
平成二年の三月に佐賀県と有明海漁業協同組合連合会との間におきまして、空港建設及び共用に際し、公害を未然に防止し、環境基準の維持に努めるため、公害防止協定が締結されたというふうに承知しているところでございます。
政府は、自らの上告断念によって確定したこの開門義務を誠実に履行し、有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、昨年十二月の期限が過ぎても、開門もその対策工事も行わず、国が確定判決を守らないという史上初めての事態をもたらしました。深刻化する漁業被害を放置し、拡大し続けているその責任は重大だと思います。
次に、国営諫早湾干拓事業について、政府は、確定した開門義務を履行し、有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を放置し続けています。国が確定判決を守らないという史上初めての事態をもたらし、国が被害を放置し、拡大し続けているその責任を、総理はどう考えているのですか。
ただ、御主張の方は、そうではなくて、その補償を行った部分を超えて非常に大きな被害が、有明海漁業の不振が生じており、その原因は諫早干拓事業である、そのために干拓堤防を撤去すべきであると、こういうような主張でございました。
○加藤（寛）委員 それぞれに、大臣におかれましては、御評価とそしてまた今後の取り組み等々についてのお話をお伺いしたわけでございますが、先ほどもお触れになりましたように、そもそも、この諫早湾干拓事業の問題というのは、福岡高裁へ控訴をするに当たって、時の大臣、若林農水大臣は、アセスを踏まえ検討するとされていたにもかかわらず、たまたま政権が民主党にかわり、アセスの結果も出ていない中で、高裁判決も有明海漁業不振
そういうことで、私、この有明海異変というのは、一つは破壊された自然の貴重さ、これは我が国有数の沿岸漁業、有明海漁業を支えてきた生物多様性の海を破壊したわけですから、まず破壊された自然の大切さの点において、そしてそれによってもたらされた被害の深刻さの点において、そしてさらに、その被害が長崎、佐賀、福岡、熊本、有明海沿岸四県に及んでいる、その被害の広域さの点において、まさに未曾有の環境破壊だったというふうに
私は多くの有明海漁業者から、この〇二年の短期開門調査が行われたときに久々にタイラギが立ったと、アサリが増えたと、カニが捕れたというような実感を、これは有明海広いですから沿岸各地いろいろありますけれども、その多くの漁業者からそういう実感を聴いてまいりました。 局長に伺いますけれども、農水省はこの実感を否定する具体的な根拠をお持ちですか。
干拓事業について私と局長は立場は違うのかもしれませんけれども、だけれども、有明海漁業の再生、これは政府にとっても重要な政策課題なんじゃないんですか。
有明海漁業の再生について、まず大臣、有明海のアサリは四月から五月にかけて子を産む、これ地元では種を出すというような言い方をするそうなんですけれども、これ大臣、御存じでしたか。
農業目的がいつの間にか防災に名をかりた事業になる、その防災も、何度も言うように、論拠がしっかりしない、有明海漁業にも深刻な影響を与えている、費用対効果の面でも土地改良法違反事業と言われている、諫干事業というのはそういう事業なんですよ。 それを事業の継続に執着されるのは、たまたま、十一月六日の朝刊に、諫干事業受注ベストスリーの業者から長崎県選出の代議士それから長崎県知事に献金の問題が出ていました。
次に、福岡県有明海漁連の荒牧会長から、漁業生産は厳しい情勢下にあり、あすが見えない、また、一日も早い有明海の再生をお願いしたい旨、 佐賀県有明海漁連の山崎会長から、四年前に九州農政局に有明海漁業に及ぼす影響についての調査を要請したが、その心配があらわれた、我々が求めているのは、昔の宝の海に戻すための環境調査である、また、本格的な原因究明調査の中間取りまとめが九月に予定されているが、来漁期に間に合うか
それと同時に、実は私も、民主党の対策本部、一月の二十五日に私どもも有明海漁業被害対策の本部をつくったわけですが、その翌々日の二十七日にノリ被害の環境調査団ということで、これはまた有明海の方に戻るわけですけれども、行きました。
今回の有明海漁業の異変は、諫早湾締め切り反対の声を無視して、必要な事前の調査を尽くさずに堤防を締め切ったことがいかに無法な暴挙であったか、このことを改めて示したものだと思います。 有明海のノリ色落ち被害が起こっているわけですけれども、実は、有明海では九七年の堤防締め切り以前、つまり堤防着工時の九〇年前後から異変は起こっております。
今政府に求められているのは、干拓優先の態度を捨てて、有明海漁業や環境保護のためには干拓中止もあり得るという態度をはっきりさせて対策に当たることです。
今回の有明海漁業の異変は、反対の声を無視し、必要な事前の調査を尽くさずに堤防を閉め切ったことがいかに無法な暴挙であったか、と同時に、その後の四年間、約束された事実検証の努力さえ怠ってきた政府の無責任さを明るみに出したものです。 今、政府に求められていることは、干拓優先の態度を捨て、有明海漁業や環境保護のためには干拓事業の中止もあり得るという態度をはっきりさせて対策に当たることであります。
本県主幹漁業である有明地区のノリ養殖に必要なカキ殻糸状体の生産、供給を目的とし、佐賀県有明海漁業協同組合連合会が、昭和五十七、五十八、六十年度にわたり整備したものであります。同事業所において、カキ殻糸状体二百万個を安定供給しております。 さらに、大学卒業後、サラリーマン生活を経てＵターンし、現在、黒毛和種七十頭を飼養するとともに、三ヘクタールの水田を経営する和牛肥育農家も視察いたしました。
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘のように有明海の海底沈下につきましては、三井鉱業所といたしまして地元の有明海漁業協同組合との間でいろいろな補償を行い、あるいは沈下の埋め戻しをやっているわけでございます。
委員会におきましては、本法律案提案に対する基本的な考え方とその背景、国有林野事業財政と機構整備との関連、営林署の統廃合に対する地域住民の意向、北海道における四営林局及び有明海漁業調整事務局の廃止の理由とその対応策のほか、当面の農林水産に関する諸問題につき質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
○山中郁子君 同じく法案のやはり水産庁の組織の整備に関連いたしますが、有明海漁業調整事務局の廃止とその後の措置の問題に関して次にお伺いいたします。 これは有明海のノリの養殖が最近多くなっておりまして、福岡県も漁業振興に力を入れているという、そういう業種でございます。